日本海運年表

 ペルーの来航から敗戦による日本商船隊の消滅まで、戦前・戦中の日本商船の歩み、および海運に重大な影響を与えた事件についての年表です。

嘉永6年 
 6月3日ペリー(アメリカ)、浦賀に来航
 7月18日プシャーチン(ロシア)、長崎に来航
明治2年 
 10月7日西洋型船舶の建造・取得を奨励する太政官布告
 11月16日スエズ運河開通
明治3年 
 1月1日我が国初の汽船会社である回漕会社設立
 1月27日郵船規則・商船規則布告
 10月18日九十九商会(後の三菱)運航開始
明治4年 
 1月回漕会社を廃止し、回漕取扱所に改組
明治5年 
 8月10日回漕取扱所解散、日本国郵便蒸気船会社設立
明治7年
 1月海上衝突予防規則制定
明治8年
 2月3日三菱商会、横浜−上海航路開設(我が国初の外国航路)
 6月日本国郵便蒸気船会社解散
 9月15日政府、三菱の保護育成を正式決定
 11月1日三菱商船学校(後の東京商船学校)創立
明治12年
 3月尼崎汽船部設立
明治13年
 8月15日東京風帆船会社設立
明治14年
 4月越中風帆船会社設立
明治15年
 7月26日東京風帆船、越中風帆船、北海道運輸が合併し共同運輸設立
明治17年
 5月1日大阪商船設立
明治18年
 9月29日日本郵船設立
 12月ハワイ移民の公式輸送開始(日本郵船<山城丸>)
明治22年
 2月11日大日本帝国憲法発布
 7月1日新橋・神戸間鉄道開通
明治23年
 10月8日船籍規定制定
明治25年
 6月22日海上衝突防止規則、海上衝突予防法に改定
明治26年
 1月日本海運業同盟設立
 11月7日日本郵船、ボンベイ航路開設
明治27年
 8月1日日清戦争起こる
明治28年
 4月17日日清講和条約調印
明治29年
 3月15日日本郵船、欧州航路開設
 3月24日航海奨励法および造船奨励法公布
 7月8日東洋汽船設立
 8月1日日本郵船、シアトル航路開設
 10月3日日本郵船、豪州航路開設
明治30年
 3月29日関税定率法公布
 6月16日米国、ハワイ併合
 7月19日船舶検疫規則公布
明治31年
 7月7日開港港則公布
 12月15日東洋汽船、サンフランシスコ航路開設
明治32年
 11月15日帝国海事協会設立
明治33年
 5月5日北清事変勃発
 12月28日船舶検査規定制定
明治34年
 2月八幡製鉄所開業
 5月27日神戸・下関鉄道開通
 5月日本海運業同盟、日本船主同盟に改称
明治36年
 4月29日三井物産船舶部設置
 12月17日ライト兄弟、人類初の動力飛行に成功
明治37年
 2月10日日露戦争勃発
 6月川崎船舶部開業
明治38年
 9月5日日露講和条約調印
 12月東洋汽船、南米西海岸航路開設
明治39年
 3月31日鉄道国有法公布
 5月23日日本郵船、香港/バンコク航路開設
 10月川崎船舶部、メキシコ・ハワイ移民輸送開始
明治40年
 3月海員協会創設
 4月1日日清汽船設立
 4月川崎汽船部、北韓航路開設
 9月19日万国郵便条約公布
明治41年
 1月岸本汽船設立
 5月広海商事設立
明治42年
 7月3日大阪商船、香港/タコマ航路開設
 11月20日門司・鹿児島間鉄道開通
明治43年
 3月岡崎汽船設立
 12月31日航海奨励法失効
明治44年
 2月欧米と通商航海条約を成立(不平等条約の破棄)
 5月10日明治海運設立
 6月山下汽船合名設立
 6月24日川崎造船所、船舶運送業に参入
大正元年
 4月1日朝鮮郵船設立
 11月25日日之出汽船設立
 12月大連汽船合名設立
大正2年
 1月31日大阪商船、ボンベイ航路開設
 2月11日日本海事組合創設
 9月1日南京事変
大正3年
 3月12日日露漁業設立
北日本汽船設立
 7月28日第一次世界大戦勃発(日本の参戦は8/23)
 7月船舶積載量測定規則制定
 8月15日パナマ運河開通
 9月12日戦時海上保険補償法制定
 12月10日日本郵船<徳島丸>、日本船として初めてパナマ運河通航
大正4年
 10月4日大阪商船、サンフランシスコ航路開設
大正5年
 4月原田汽船設立
 6月21日日本郵船、ニューヨーク航路開設
 8月勝田汽船設立
 10月16日大阪商船、横浜/アデレード航路開設
 10月帝国汽船設立(鈴木商店船舶部を継承)
 12月29日大阪商船、南米航路開設
 12月辰馬汽船設立
大正6年
 4月25日日本郵船、南米航路を開設
 7月19日太洋海運設立
 8月18日沢山汽船設立
 9月20日戦時海上再保険法制定
 9月29日戦時船舶管理令公布
 12月10日浜根汽船設立
大正7年
 1月川崎船舶部を解消、川崎造船所船舶部設置
 2月2日橋本汽船設立
 2月20日山本汽船設立
 3月10日日本郵船、ジャワ/カルカッタ航路開設
 3月31日日本郵船、地中海航路開設
 3月31日大阪商船、ジャワ/バンコク・スマトラ航路開設
 4月13日大阪商船、ボンベイ/マルセイユ航路開設
 4月17日軍需工業動員令発令
 5月1日三菱商事、船舶部設置
 6月29日日本郵船、カルカッタ/ニューヨーク航路開設
 8月26日日本郵船、カルカッタ/シアトル航路開設
 9月3日原商事設立
 11月11日第一次世界大戦休戦条約調印
 12月9日大阪商船、横浜/ロンドン航路開設
 12月27日飯野商事設立
大正8年
 1月11日日本郵船、カルカッタ/南米航路開設
 3月29日栗林商船設立
 4月10日川崎汽船設立
 6月17日大阪商船、香港/ニューオリンズ航路開設
 6月28日ベルサイユ条約調印(第一次世界大戦終結)
 7月3日国際汽船設立
 10月12日大阪・東京間で初の郵便飛行に成功
 10月16日日本郵船、ハンブルク航路およびリバプール航路開設
 12月11日帝国海事協会、船級規則発表
大正9年
 1月10日国際連盟成立
 1月三井船舶部、北米航路開設
 2月17日大阪商船、ニューヨーク航路開設
 5月16日日本郵船、西航ニューヨーク航路開設
 5月戦時船舶管理令廃止
 6月海時協会設立
 7月海軍、八八艦隊計画を発表
 9月18日日本船主同盟会、日本船主協会に改組
大正10年
 3月9日満載吃水線法制定
 4月5日大阪商船、カルカッタ/ニューオリンズ航路開設
 5月7日日本海員組合創設
 5月Kライン結成(川崎造船、川崎汽船、国際汽船)
 9月8日神戸海運集会所創設
 9月30日大阪商船、日本/カルカッタ航路開設
 9月山下汽船、日本/北米/豪州航路開設
 10月6日メートル法国際条約調印
 12月13日ワシントン軍縮条約調印
大正11年
 1月21日川崎汽船、日本/欧州航路開設
 1月川崎汽船、日本/北米航路開設
 2月6日海軍、八八艦隊計画の中止を発表
 4月16日飯野汽船設立
 5月川崎汽船、イタリア/ニューヨーク航路開設
 10月12日港湾協会創設
大正12年
 3月Kライン3社の合同計算開始
 4月1日近海郵船設立
 4月7日木材・豆粕・砂糖運賃協定(川崎、国際、山下、勝田、帝国)
 4月10日藤永田造船所設立
 7月5日東洋汽船、世界一周航路開設(米ルーズベルトラインと提携)
 10月7日川崎汽船、阪神/芝浦航路開設
大正13年
 1月25日大阪商船、初のディーゼル船<音戸丸>を就役
 1月川崎汽船、ニューヨーク/ハンブルク航路開設
 3月16日川崎汽船、西周り世界一周航路開設
 4月25日川崎汽船、国際汽船、山下汽船、合同で豪州航路開設
 5月26日米国で排日移民法制定
 7月1日メートル法施行
 8月川崎汽船、カルカッタ航路開設
 10月栗林商船、ウラジオストック航路開設
大正14年
 1月7日八馬汽船設立
 3月27日船舶無線電信施設法公布
 4月20日東京・大阪および大阪・福岡で飛行郵便開始
 6月台湾航路協定成立(川崎、商船、国際、山下、帝国)
 8月19日日本司厨同盟成立
 10月鮮航会結成(商船、尼崎、川崎、山下、朝郵、沢山、岡崎)
 11月豪州航路トラスト・JAL結成(川崎、国際、山下)
 12月7日川崎汽船、ボンベイ航路開設
大正15年
 1月27日川崎汽船、北太平洋急航航路開設
 3月10日日本郵船、第二東洋汽船を合併。航路、船舶を継承
 3月23日大阪商船、アフリカ東海岸航路開設
 4月22日川崎汽船、ウラジオストック航路開設
 6月日本油槽船設立
 9月13日大阪商船、サイゴン/バンコク航路開設
 12月24日労使協同会である海事協同会設立
昭和2年
 8月23日国際汽船、Kラインを脱退
昭和3年
 1月川崎汽船、ボンベイ航路から撤退
三井船舶部、バンコク航路開設
 5月ころころより、中国で抗日運動激化
 8月川崎汽船<ぼるどう丸>太平洋横断記録(13日3時間34分)樹立
 11月20日海軍業組合連合会創設
昭和4年
 2月18日扶桑海運設立
 10月31日丸辰海運設立
昭和5年
 3月12日北洋材積取運賃同盟成立(三井、国際、川崎、山下、大洋)
 6月29日大阪商船、ニューヨーク航路開設
 12月1日北鮮同盟会成立
 12月24日大同海運設立
昭和6年
 4月6日郵商協調成立(郵船、商船、近郵)
 7月1日海運協和会設立(三井、国際、川崎、山下、大同)
 8月国際汽船、ニューヨーク航路開設
 9月18日満州事変勃発。「十五年戦争」はこれを起点とする
昭和7年
 2月川崎汽船、ウラジオストック航路から撤退
 3月10日玉井商船設立
 5月7日逓信省に海事信儀会設立
 5月三井物産船舶部、ニューヨーク航路を開設
 6月30日川崎汽船、ニューヨーク航路を仮開設
 9月15日日本政府、満州国を承認
 10月1日第一次船舶改善助成施設実施
昭和8年
 2月25日北洋同盟会設立(川崎、大連、大同、東和、三井、山下)
 3月15日船舶安全法公布
 3月27日国際連盟を脱退
 4月10日英国、日印通商条約の破棄を通告
 5月大同海運、太平洋航路開設
 7月三井物産船舶部、インド航路開設
 12月神戸海運集会所、日本海運集会所に改称
昭和9年
 2月1日日本産業汽船設立
 2月18日川崎汽船、アフリカ航路開設
 8月31日三光海運設立
 10月18日日本郵船、中南米ガルフ航路開設
 12月1日川崎造船船舶部、全船舶を川崎汽船に売却
 12月29日日本政府、ワシントン条約の破棄を通告
昭和10年
 4月1日第二次船舶改善助成施設実施
 5月山下汽船、太平洋航路を開設
 8月31日中村汽船設立
 12月24日山下汽船、ニュージーランド航路開設
昭和11年
 1月15日日本政府、ロンドン条約の脱退を通告
 2月26日青年将校によるクーデーター事件(2.26事件)
 3月20日日本郵船、日本/南洋豪州航路開設
 4月27日川崎汽船、中南米西岸航路開設
 5月3日日本郵船、北欧航路開設
 5月30日大阪商船、ニュージーランド航路開設
船舶統制法公布
 6月1日第三次船舶改善助成施設実施
 6月10日日蘭海運協定成立
 6月25日日豪通商紛争(〜12.26)
 7月三井物産船舶部、ボンベイ航路開設
 12月北洋同盟会を海運連合会に改組
昭和12年
 3月15日日本郵船、マドラス航路開設
 3月中南米航路協定(郵船、川崎)
 3月日東鉱業汽船設立
 4月1日優秀船舶建造助成施設および得ん遠洋航海助成施設実施
 7月1日海運自治連盟結成
 7月7日日華事変勃発。「八年戦争」「大東亜戦争」はここを起点とする考え方
 7月15日日本郵船、東周り世界一周航路開設
 9月9日臨時船舶管理法公布
 9月23日川崎汽船、西周り世界一周航路開設
 9月大阪商船、サイゴン/バンコク急航航路開設
 10月1日船舶管理委員会設置
 10月13日山下汽船、極東/ニューヨーク/南米航路開設
 12月大興汽船設立
昭和13年
 2月21日興国汽船設立
 2月27日宮地汽船設立
 3月23日海運自治連盟および日本船主協会は海運自主統制委員会を結成
 4月海運自主統制委員会、海運自治統制委員会に改称
 4月1日国家総動員法公布
 5月19日豪州、鉄鉱石の対日禁輸を声明
 7月三井物産船舶部、カルカッタ/南米航路開設
 8月海運自治統制委員会、運賃・用船料率の統制を開始
昭和14年
 1月日本政府、外国用船の解約を決定
 4月5日海運組合法・造船事業法・船舶建造融資法・損失補償法公布
 5月15日日本軍、ノモンハンでソ連軍と衝突(ノモンハン事変)
 7月8日国民徴用令公布
 7月26日米国、日米通商航海条約の破棄を通告
 7月29日海運自治連盟、海運自治統制委員会を海運連盟、海運統制委員会に改称
 8月5日東亜海運設立
 9月1日海運統制協議会設立
 9月3日第二次欧州大戦勃発。「第二次世界大戦」はここを起点とする
 11月1日海運統制輸送組合設立
昭和15年
 2月1日海運統制令公布
 2月2日大阪商船、東航南米航路開設
 2月鋼造船の建造許可制実施(計画造船開始)
 3月3日東亜輸送組合設立
 3月30日汪兆銘政権樹立
 4月山下汽船、南太平洋航路開設
 5月11日日本船主協会、日本海運協会に改組
 6月10日イタリア参戦
 7月1日造船連合会設立
 7月25日帝国船舶設立
 9月23日日本軍、フランス領インドシナに進駐
 9月30日日本海員組合、海員協会、海事協会解散
 10月19日会社経理統制令公布
 10月21日船員徴用令公布
 11月1日海運中央統制輸送組合設立
 11月9日日本海事振興会設立
昭和16年
 1月16日海運中央統制輸送組合、貨物輸送の統制開始
 3月3日戦時船舶補償委員会設置
 3月15日船舶保護法公布
 4月30日海事競技会設置
 4月海運連盟解散
 6月5日7月20日を海の記念日と制定
 6月22日ソ連参戦
 7月18日米国、日本船のパナマ運河通航を禁止
 7月25日米国およびカナダ、日本資産を凍結
 7月26日英国および英連邦、日本資産を凍結・日英通商航海条約破棄
 米国および英連邦領域に在泊または航行中の全船に帰国命令(28日解除)
 8月4日全外航船に帰国命令
 9月船舶の満載吃水線引上処置実施(戦時規格)
 11月26日産業設備営団法公布
 12月8日日本、米英加豪に宣戦を布告。「太平洋戦争」はこれを起点とする
 12月9日中国(重慶政府)、日本に宣戦を布告
 12月10日オランダ、日本に宣戦を布告
 12月18日逓信省に海務院設置
昭和17年
 1月28日統制委員会創設
 2月船舶の造船事務、海軍大臣に移管
 3月25日戦時海運管理令公布
 4月1日船舶運営会創立
 4月30日船舶中央統制輸送組合解散
 5月4日関西汽船設立
 5月10日船舶の国家使用開始(8月1日には機帆船も対象となる)
 8月1日昭和石油設立
 10月1日日本海運協会と近海汽船協会合併
 11月15日関門トンネル開通
 12月28日三井船舶設立(三井物産より船舶部が独立)
昭和18年
 1月20日木船建造緊急方策要領閣議決定
 3月8日日東運輸設立
 7月12日船舶運航体勢緊急整備要領発表
 8月15日船舶運営会、運航実務者を大手22社に集約
 9月8日イタリア、無条件降伏
 10月3日軍需会社法公布
 10月15日統制会社法公布
 11月16日大阪商船、国際汽船を合併
昭和19年
 2月28日日本汽船設立
 4月1日飯野海運設立
 6月13日日本油槽船設立
 10月13日船舶運営会、国家使用船の修繕事務の一元化を実施
昭和20年
 1月20日船員動員令、船舶待遇職員令発令
 3月1日船舶運営会、船員配乗実務を一元化
 4月1日船舶運営会、運航実務者制度を廃止
 5月1日大本営、運航総監部設置。100t以上の全船舶を統制
 5月7日ドイツ、無条件降伏
 8月8日ソ連、日本に宣戦を布告
 8月14日日本、ポツダム宣言を受諾
 9月2日日本、降伏文書に調印(無条件降伏)
 9月3日全日本船舶、GHQの管理下に入る