嘉永6年 | |
6月3日 | ペリー(アメリカ)、浦賀に来航 |
7月18日 | プシャーチン(ロシア)、長崎に来航 |
明治2年 | |
10月7日 | 西洋型船舶の建造・取得を奨励する太政官布告 |
11月16日 | スエズ運河開通 |
明治3年 | |
1月1日 | 我が国初の汽船会社である回漕会社設立 |
1月27日 | 郵船規則・商船規則布告 |
10月18日 | 九十九商会(後の三菱)運航開始 |
明治4年 | |
1月 | 回漕会社を廃止し、回漕取扱所に改組 |
明治5年 | |
8月10日 | 回漕取扱所解散、日本国郵便蒸気船会社設立 |
明治7年 | |
1月 | 海上衝突予防規則制定 |
明治8年 | |
2月3日 | 三菱商会、横浜−上海航路開設(我が国初の外国航路) |
6月 | 日本国郵便蒸気船会社解散 |
9月15日 | 政府、三菱の保護育成を正式決定 |
11月1日 | 三菱商船学校(後の東京商船学校)創立 |
明治12年 | |
3月 | 尼崎汽船部設立 |
明治13年 | |
8月15日 | 東京風帆船会社設立 |
明治14年 | |
4月 | 越中風帆船会社設立 |
明治15年 | |
7月26日 | 東京風帆船、越中風帆船、北海道運輸が合併し共同運輸設立 |
明治17年 | |
5月1日 | 大阪商船設立 |
明治18年 | |
9月29日 | 日本郵船設立 |
12月 | ハワイ移民の公式輸送開始(日本郵船<山城丸>) |
明治22年 | |
2月11日 | 大日本帝国憲法発布 |
7月1日 | 新橋・神戸間鉄道開通 |
明治23年 | |
10月8日 | 船籍規定制定 |
明治25年 | |
6月22日 | 海上衝突防止規則、海上衝突予防法に改定 |
明治26年 | |
1月 | 日本海運業同盟設立 |
11月7日 | 日本郵船、ボンベイ航路開設 |
明治27年 | |
8月1日 | 日清戦争起こる |
明治28年 | |
4月17日 | 日清講和条約調印 |
明治29年 | |
3月15日 | 日本郵船、欧州航路開設 |
3月24日 | 航海奨励法および造船奨励法公布 |
7月8日 | 東洋汽船設立 |
8月1日 | 日本郵船、シアトル航路開設 |
10月3日 | 日本郵船、豪州航路開設 |
明治30年 | |
3月29日 | 関税定率法公布 |
6月16日 | 米国、ハワイ併合 |
7月19日 | 船舶検疫規則公布 |
明治31年 | |
7月7日 | 開港港則公布 |
12月15日 | 東洋汽船、サンフランシスコ航路開設 |
明治32年 | |
11月15日 | 帝国海事協会設立 |
明治33年 | |
5月5日 | 北清事変勃発 |
12月28日 | 船舶検査規定制定 |
明治34年 | |
2月 | 八幡製鉄所開業 |
5月27日 | 神戸・下関鉄道開通 |
5月 | 日本海運業同盟、日本船主同盟に改称 |
明治36年 | |
4月29日 | 三井物産船舶部設置 |
12月17日 | ライト兄弟、人類初の動力飛行に成功 |
明治37年 | |
2月10日 | 日露戦争勃発 |
6月 | 川崎船舶部開業 |
明治38年 | |
9月5日 | 日露講和条約調印 |
12月 | 東洋汽船、南米西海岸航路開設 |
明治39年 | |
3月31日 | 鉄道国有法公布 |
5月23日 | 日本郵船、香港/バンコク航路開設 |
10月 | 川崎船舶部、メキシコ・ハワイ移民輸送開始 |
明治40年 | |
3月 | 海員協会創設 |
4月1日 | 日清汽船設立 |
4月 | 川崎汽船部、北韓航路開設 |
9月19日 | 万国郵便条約公布 |
明治41年 | |
1月 | 岸本汽船設立 |
5月 | 広海商事設立 |
明治42年 | |
7月3日 | 大阪商船、香港/タコマ航路開設 |
11月20日 | 門司・鹿児島間鉄道開通 |
明治43年 | |
3月 | 岡崎汽船設立 |
12月31日 | 航海奨励法失効 |
明治44年 | |
2月 | 欧米と通商航海条約を成立(不平等条約の破棄) |
5月10日 | 明治海運設立 |
6月 | 山下汽船合名設立 |
6月24日 | 川崎造船所、船舶運送業に参入 |
大正元年 | |
4月1日 | 朝鮮郵船設立 |
11月25日 | 日之出汽船設立 |
12月 | 大連汽船合名設立 |
大正2年 | |
1月31日 | 大阪商船、ボンベイ航路開設 |
2月11日 | 日本海事組合創設 |
9月1日 | 南京事変 |
大正3年 | |
3月12日 | 日露漁業設立 北日本汽船設立 |
7月28日 | 第一次世界大戦勃発(日本の参戦は8/23) |
7月 | 船舶積載量測定規則制定 |
8月15日 | パナマ運河開通 |
9月12日 | 戦時海上保険補償法制定 |
12月10日 | 日本郵船<徳島丸>、日本船として初めてパナマ運河通航 |
大正4年 | |
10月4日 | 大阪商船、サンフランシスコ航路開設 |
大正5年 | |
4月 | 原田汽船設立 |
6月21日 | 日本郵船、ニューヨーク航路開設 |
8月 | 勝田汽船設立 |
10月16日 | 大阪商船、横浜/アデレード航路開設 |
10月 | 帝国汽船設立(鈴木商店船舶部を継承) |
12月29日 | 大阪商船、南米航路開設 |
12月 | 辰馬汽船設立 |
大正6年 | |
4月25日 | 日本郵船、南米航路を開設 |
7月19日 | 太洋海運設立 |
8月18日 | 沢山汽船設立 |
9月20日 | 戦時海上再保険法制定 |
9月29日 | 戦時船舶管理令公布 |
12月10日 | 浜根汽船設立 |
大正7年 | |
1月 | 川崎船舶部を解消、川崎造船所船舶部設置 |
2月2日 | 橋本汽船設立 |
2月20日 | 山本汽船設立 |
3月10日 | 日本郵船、ジャワ/カルカッタ航路開設 |
3月31日 | 日本郵船、地中海航路開設 |
3月31日 | 大阪商船、ジャワ/バンコク・スマトラ航路開設 |
4月13日 | 大阪商船、ボンベイ/マルセイユ航路開設 |
4月17日 | 軍需工業動員令発令 |
5月1日 | 三菱商事、船舶部設置 |
6月29日 | 日本郵船、カルカッタ/ニューヨーク航路開設 |
8月26日 | 日本郵船、カルカッタ/シアトル航路開設 |
9月3日 | 原商事設立 |
11月11日 | 第一次世界大戦休戦条約調印 |
12月9日 | 大阪商船、横浜/ロンドン航路開設 |
12月27日 | 飯野商事設立 |
大正8年 | |
1月11日 | 日本郵船、カルカッタ/南米航路開設 |
3月29日 | 栗林商船設立 |
4月10日 | 川崎汽船設立 |
6月17日 | 大阪商船、香港/ニューオリンズ航路開設 |
6月28日 | ベルサイユ条約調印(第一次世界大戦終結) |
7月3日 | 国際汽船設立 |
10月12日 | 大阪・東京間で初の郵便飛行に成功 |
10月16日 | 日本郵船、ハンブルク航路およびリバプール航路開設 |
12月11日 | 帝国海事協会、船級規則発表 |
大正9年 | |
1月10日 | 国際連盟成立 |
1月 | 三井船舶部、北米航路開設 |
2月17日 | 大阪商船、ニューヨーク航路開設 |
5月16日 | 日本郵船、西航ニューヨーク航路開設 |
5月 | 戦時船舶管理令廃止 |
6月 | 海時協会設立 |
7月 | 海軍、八八艦隊計画を発表 |
9月18日 | 日本船主同盟会、日本船主協会に改組 |
大正10年 | |
3月9日 | 満載吃水線法制定 |
4月5日 | 大阪商船、カルカッタ/ニューオリンズ航路開設 |
5月7日 | 日本海員組合創設 |
5月 | Kライン結成(川崎造船、川崎汽船、国際汽船) |
9月8日 | 神戸海運集会所創設 |
9月30日 | 大阪商船、日本/カルカッタ航路開設 |
9月 | 山下汽船、日本/北米/豪州航路開設 |
10月6日 | メートル法国際条約調印 |
12月13日 | ワシントン軍縮条約調印 |
大正11年 | |
1月21日 | 川崎汽船、日本/欧州航路開設 |
1月 | 川崎汽船、日本/北米航路開設 |
2月6日 | 海軍、八八艦隊計画の中止を発表 |
4月16日 | 飯野汽船設立 |
5月 | 川崎汽船、イタリア/ニューヨーク航路開設 |
10月12日 | 港湾協会創設 |
大正12年 | |
3月 | Kライン3社の合同計算開始 |
4月1日 | 近海郵船設立 |
4月7日 | 木材・豆粕・砂糖運賃協定(川崎、国際、山下、勝田、帝国) |
4月10日 | 藤永田造船所設立 |
7月5日 | 東洋汽船、世界一周航路開設(米ルーズベルトラインと提携) |
10月7日 | 川崎汽船、阪神/芝浦航路開設 |
大正13年 | |
1月25日 | 大阪商船、初のディーゼル船<音戸丸>を就役 |
1月 | 川崎汽船、ニューヨーク/ハンブルク航路開設 |
3月16日 | 川崎汽船、西周り世界一周航路開設 |
4月25日 | 川崎汽船、国際汽船、山下汽船、合同で豪州航路開設 |
5月26日 | 米国で排日移民法制定 |
7月1日 | メートル法施行 |
8月 | 川崎汽船、カルカッタ航路開設 |
10月 | 栗林商船、ウラジオストック航路開設 |
大正14年 | |
1月7日 | 八馬汽船設立 |
3月27日 | 船舶無線電信施設法公布 |
4月20日 | 東京・大阪および大阪・福岡で飛行郵便開始 |
6月 | 台湾航路協定成立(川崎、商船、国際、山下、帝国) |
8月19日 | 日本司厨同盟成立 |
10月 | 鮮航会結成(商船、尼崎、川崎、山下、朝郵、沢山、岡崎) |
11月 | 豪州航路トラスト・JAL結成(川崎、国際、山下) |
12月7日 | 川崎汽船、ボンベイ航路開設 |
大正15年 | |
1月27日 | 川崎汽船、北太平洋急航航路開設 |
3月10日 | 日本郵船、第二東洋汽船を合併。航路、船舶を継承 |
3月23日 | 大阪商船、アフリカ東海岸航路開設 |
4月22日 | 川崎汽船、ウラジオストック航路開設 |
6月 | 日本油槽船設立 |
9月13日 | 大阪商船、サイゴン/バンコク航路開設 |
12月24日 | 労使協同会である海事協同会設立 |
昭和2年 | |
8月23日 | 国際汽船、Kラインを脱退 |
昭和3年 | |
1月 | 川崎汽船、ボンベイ航路から撤退 三井船舶部、バンコク航路開設 |
5月 | ころころより、中国で抗日運動激化 |
8月 | 川崎汽船<ぼるどう丸>太平洋横断記録(13日3時間34分)樹立 |
11月20日 | 海軍業組合連合会創設 |
昭和4年 | |
2月18日 | 扶桑海運設立 |
10月31日 | 丸辰海運設立 |
昭和5年 | |
3月12日 | 北洋材積取運賃同盟成立(三井、国際、川崎、山下、大洋) |
6月29日 | 大阪商船、ニューヨーク航路開設 |
12月1日 | 北鮮同盟会成立 |
12月24日 | 大同海運設立 |
昭和6年 | |
4月6日 | 郵商協調成立(郵船、商船、近郵) |
7月1日 | 海運協和会設立(三井、国際、川崎、山下、大同) |
8月 | 国際汽船、ニューヨーク航路開設 |
9月18日 | 満州事変勃発。「十五年戦争」はこれを起点とする |
昭和7年 | |
2月 | 川崎汽船、ウラジオストック航路から撤退 |
3月10日 | 玉井商船設立 |
5月7日 | 逓信省に海事信儀会設立 |
5月 | 三井物産船舶部、ニューヨーク航路を開設 |
6月30日 | 川崎汽船、ニューヨーク航路を仮開設 |
9月15日 | 日本政府、満州国を承認 |
10月1日 | 第一次船舶改善助成施設実施 |
昭和8年 | |
2月25日 | 北洋同盟会設立(川崎、大連、大同、東和、三井、山下) |
3月15日 | 船舶安全法公布 |
3月27日 | 国際連盟を脱退 |
4月10日 | 英国、日印通商条約の破棄を通告 |
5月 | 大同海運、太平洋航路開設 |
7月 | 三井物産船舶部、インド航路開設 |
12月 | 神戸海運集会所、日本海運集会所に改称 |
昭和9年 | |
2月1日 | 日本産業汽船設立 |
2月18日 | 川崎汽船、アフリカ航路開設 |
8月31日 | 三光海運設立 |
10月18日 | 日本郵船、中南米ガルフ航路開設 |
12月1日 | 川崎造船船舶部、全船舶を川崎汽船に売却 |
12月29日 | 日本政府、ワシントン条約の破棄を通告 |
昭和10年 | |
4月1日 | 第二次船舶改善助成施設実施 |
5月 | 山下汽船、太平洋航路を開設 |
8月31日 | 中村汽船設立 |
12月24日 | 山下汽船、ニュージーランド航路開設 |
昭和11年 | |
1月15日 | 日本政府、ロンドン条約の脱退を通告 |
2月26日 | 青年将校によるクーデーター事件(2.26事件) |
3月20日 | 日本郵船、日本/南洋豪州航路開設 |
4月27日 | 川崎汽船、中南米西岸航路開設 |
5月3日 | 日本郵船、北欧航路開設 |
5月30日 | 大阪商船、ニュージーランド航路開設 船舶統制法公布 |
6月1日 | 第三次船舶改善助成施設実施 |
6月10日 | 日蘭海運協定成立 |
6月25日 | 日豪通商紛争(〜12.26) |
7月 | 三井物産船舶部、ボンベイ航路開設 |
12月 | 北洋同盟会を海運連合会に改組 |
昭和12年 | |
3月15日 | 日本郵船、マドラス航路開設 |
3月 | 中南米航路協定(郵船、川崎) |
3月 | 日東鉱業汽船設立 |
4月1日 | 優秀船舶建造助成施設および得ん遠洋航海助成施設実施 |
7月1日 | 海運自治連盟結成 |
7月7日 | 日華事変勃発。「八年戦争」「大東亜戦争」はここを起点とする考え方 |
7月15日 | 日本郵船、東周り世界一周航路開設 |
9月9日 | 臨時船舶管理法公布 |
9月23日 | 川崎汽船、西周り世界一周航路開設 |
9月 | 大阪商船、サイゴン/バンコク急航航路開設 |
10月1日 | 船舶管理委員会設置 |
10月13日 | 山下汽船、極東/ニューヨーク/南米航路開設 |
12月 | 大興汽船設立 |
昭和13年 | |
2月21日 | 興国汽船設立 |
2月27日 | 宮地汽船設立 |
3月23日 | 海運自治連盟および日本船主協会は海運自主統制委員会を結成 |
4月 | 海運自主統制委員会、海運自治統制委員会に改称 |
4月1日 | 国家総動員法公布 |
5月19日 | 豪州、鉄鉱石の対日禁輸を声明 |
7月 | 三井物産船舶部、カルカッタ/南米航路開設 |
8月 | 海運自治統制委員会、運賃・用船料率の統制を開始 |
昭和14年 | |
1月 | 日本政府、外国用船の解約を決定 |
4月5日 | 海運組合法・造船事業法・船舶建造融資法・損失補償法公布 |
5月15日 | 日本軍、ノモンハンでソ連軍と衝突(ノモンハン事変) |
7月8日 | 国民徴用令公布 |
7月26日 | 米国、日米通商航海条約の破棄を通告 |
7月29日 | 海運自治連盟、海運自治統制委員会を海運連盟、海運統制委員会に改称 |
8月5日 | 東亜海運設立 |
9月1日 | 海運統制協議会設立 |
9月3日 | 第二次欧州大戦勃発。「第二次世界大戦」はここを起点とする |
11月1日 | 海運統制輸送組合設立 |
昭和15年 | |
2月1日 | 海運統制令公布 |
2月2日 | 大阪商船、東航南米航路開設 |
2月 | 鋼造船の建造許可制実施(計画造船開始) |
3月3日 | 東亜輸送組合設立 |
3月30日 | 汪兆銘政権樹立 |
4月 | 山下汽船、南太平洋航路開設 |
5月11日 | 日本船主協会、日本海運協会に改組 |
6月10日 | イタリア参戦 |
7月1日 | 造船連合会設立 |
7月25日 | 帝国船舶設立 |
9月23日 | 日本軍、フランス領インドシナに進駐 |
9月30日 | 日本海員組合、海員協会、海事協会解散 |
10月19日 | 会社経理統制令公布 |
10月21日 | 船員徴用令公布 |
11月1日 | 海運中央統制輸送組合設立 |
11月9日 | 日本海事振興会設立 |
昭和16年 | |
1月16日 | 海運中央統制輸送組合、貨物輸送の統制開始 |
3月3日 | 戦時船舶補償委員会設置 |
3月15日 | 船舶保護法公布 |
4月30日 | 海事競技会設置 |
4月 | 海運連盟解散 |
6月5日 | 7月20日を海の記念日と制定 |
6月22日 | ソ連参戦 |
7月18日 | 米国、日本船のパナマ運河通航を禁止 |
7月25日 | 米国およびカナダ、日本資産を凍結 |
7月26日 | 英国および英連邦、日本資産を凍結・日英通商航海条約破棄 |
米国および英連邦領域に在泊または航行中の全船に帰国命令(28日解除) | |
8月4日 | 全外航船に帰国命令 |
9月 | 船舶の満載吃水線引上処置実施(戦時規格) |
11月26日 | 産業設備営団法公布 |
12月8日 | 日本、米英加豪に宣戦を布告。「太平洋戦争」はこれを起点とする |
12月9日 | 中国(重慶政府)、日本に宣戦を布告 |
12月10日 | オランダ、日本に宣戦を布告 |
12月18日 | 逓信省に海務院設置 |
昭和17年 | |
1月28日 | 統制委員会創設 |
2月 | 船舶の造船事務、海軍大臣に移管 |
3月25日 | 戦時海運管理令公布 |
4月1日 | 船舶運営会創立 |
4月30日 | 船舶中央統制輸送組合解散 |
5月4日 | 関西汽船設立 |
5月10日 | 船舶の国家使用開始(8月1日には機帆船も対象となる) |
8月1日 | 昭和石油設立 |
10月1日 | 日本海運協会と近海汽船協会合併 |
11月15日 | 関門トンネル開通 |
12月28日 | 三井船舶設立(三井物産より船舶部が独立) |
昭和18年 | |
1月20日 | 木船建造緊急方策要領閣議決定 |
3月8日 | 日東運輸設立 |
7月12日 | 船舶運航体勢緊急整備要領発表 |
8月15日 | 船舶運営会、運航実務者を大手22社に集約 |
9月8日 | イタリア、無条件降伏 |
10月3日 | 軍需会社法公布 |
10月15日 | 統制会社法公布 |
11月16日 | 大阪商船、国際汽船を合併 |
昭和19年 | |
2月28日 | 日本汽船設立 |
4月1日 | 飯野海運設立 |
6月13日 | 日本油槽船設立 |
10月13日 | 船舶運営会、国家使用船の修繕事務の一元化を実施 |
昭和20年 | |
1月20日 | 船員動員令、船舶待遇職員令発令 |
3月1日 | 船舶運営会、船員配乗実務を一元化 |
4月1日 | 船舶運営会、運航実務者制度を廃止 |
5月1日 | 大本営、運航総監部設置。100t以上の全船舶を統制 |
5月7日 | ドイツ、無条件降伏 |
8月8日 | ソ連、日本に宣戦を布告 |
8月14日 | 日本、ポツダム宣言を受諾 |
9月2日 | 日本、降伏文書に調印(無条件降伏) |
9月3日 | 全日本船舶、GHQの管理下に入る |